会社を経営することに興味があっても、ゼロから会社を作るのはハードルが高いですよね。
いろいろと調べていくうちに「フランチャイズなら自分でも起業できるかもしれない」と考え、この記事にたどり着いた人もいるのではないでしょうか。
この記事ではフランチャイズの仕組み、メリット・デメリットを詳しく解説していますのでぜひ最後までお読みください。
フランチャイズの仕組み
フランチャイズとは、フランチャイザー（本部）から店舗の作り方やノウハウを教えてもらい、その代わりに加盟金やロイヤリティといった料金を支払うシステムのことです。
有名な例としては、セブンイレブンやローソン、マクドナルドなどが挙げられます。
他にもサービス業、福祉業、教育業など幅広い業界で取り入れられている仕組みです。
フランチャイズのメリット
フランチャイズでは、本部が仕入れ・販売・集客・採用・商品開発など未経験者でもビジネスができるように運営ノウハウの提供・指導をしてくれます。
また、商品の開発やアイデア出しは本部がやってくれ、本部のブランド力を使って集客できるのも強みです。
例えば、コンビニのフランチャイズであれば、圧倒的なブランド力のある看板で集客し、本部の指導通りに経営をしていくことにより誰でも成功しやすくなっています。
フランチャイズオーナーは自営業になるため、サラリーマンのように収入の上限がなく、自分の努力次第で収入を伸ばせます。
業種や事業規模によって大きく差があるので一概に比べることはできませんが、コンビニオーナーと飲食店オーナーの収入例は以下の通りです。
・コンビニオーナーの収入
日本最大級のフランチャイズ情報サイト「フランチャイズ比較.net」の情報によると、コンビニオーナーの年収は約300万円～約1,000万円。平均年収は約700万円となっています。
・飲食店オーナーの収入
「安定と利益を両立！ガッチリ稼げる飲食店フランチャイズNavi」の情報によると、飲食店オーナーの年収は約400万円～約2,000万円。平均年収約600万円となっています。
フランチャイズであれば、人通りが多い場所など、売上に有利な立地に出店しやすくなります。
本部には既存店舗の売り上げデータの積み重ねがあり、どういった立地なら売上が上がるか予想がつくためです。
ただし、本部の売上予測が大きく外れたトラブルも少なくないため、自分で調べる必要があることも覚えておきましょう。
本部が開業資金の一部を援助してくれるケースもあり低コストで開業できます。
また、フランチャイズは過去の実績をもとに事業資金計画書が作成できるため、金融機関からの信用が得られやすく資金が借りやすいでしょう。
店舗を本部が用意した場合と自分が用意した場合の必要な資金は以下の通りです。
・本部側で店舗を用意する場合は保証金、設備費、商品仕入れ、研修費なども含めて平均2,233万円
・自分で店舗を用意する場合は保証金、設備費、商品仕入れ、研修費、その他も含め平均3,280万円
フランチャイズではないお店の開業資金は業種によって大きく異なるためフランチャイズとの比較は難しいですが、 日本政策金融公庫が行った「2021年度新規開業実態調査」によると平均で約941万円です。
本部が大量に仕入れるため、自分で仕入れ先を見つける手間がかからず、仕入れのコストも安く済みます。
また、商品の供給も安定しているので品不足になりにくいでしょう。
本部が定めたルールの範囲内ではありますが、自分の裁量で仕事ができます。
嫌な上司に無理に合わす必要がない分、のびのびと働けますが、指示をしてくれる人がいないので自らの判断が重要になります。
フランチャイズのデメリット
加盟時に本部へ支払う加盟金や定期的に支払うロイヤリティがあり、売上が低くても支払わなければいけません。
ロイヤリティの相場は飲食店は売上の3%から10%程度、コンビニは売り上げの20％から60％程度と幅広く、親企業や売上額、契約によって分かれています。
マニュアル通りに仕事を進めていく必要があるので、自分の発想を活かす自由な経営はやりにくいでしょう。
例えば自分の売りたい商品を売れなかったり、店内の備品も自由に決定できなかったりすることもあります。
また契約終了後、数年間は同業種での開業を禁止するなど、守らなければいけない規約があるケースもあります。
ここ数年度々問題視されているバイトテロなどで、お店のブランドを傷けられることもあります。
たとえ他店舗で起こったことでも、同じブランドのお店である以上、お客様からは同一視されてしまい、自店舗にも悪影響が及ぶ可能性があります。
フランチャイズは自営業なので労働時間は業種や本部によって千差万別ですが、一応、コンビニと飲食店についてはこんなデータがあります。
コンビニオーナーは半数が週休一日未満で、一日の労働は6時間から12時間となっています。
フランチャイズ募集情報サイトであるフランチャイズの窓口の記事には、飲食店オーナーは月間240時間以上働くケースが通常時で約43%、繁忙期でも約67%にも及ぶとの記載があります。
トランクルームやコインランドリー、自動販売機設置などを行う「投資型フランチャイズビジネス」であればほとんど労働しなくて済みます。
設備に投資するだけで収益を上げることができ、自分も働かず従業員も雇う必要がありません。
初期コストは高いですが、ランニングコストはあまりかかりません。
初期コストの例としてトランクルームの場合、屋内型10部屋くらいの規模だと300万円程度からでランニングコストは電気代と家賃のみです。
ただ、10室のトランクルームを月額1万円で貸しても満室で月10万円程度しか稼げず、投資型フランチャイズビジネス単体で生活するのは難しいでしょう。
業種・本部の選び方
未経験の業種でも成功することは不可能ではありませんが、自分が経験した業種や自分の能力を活かした仕事を選んだほうが成功する確率は上がるでしょう。
業界としてはコンビニ、ハウスクリーニング、介護などの成功率が高くなっています。
また、目指すべき方向性が定まっていない企業は、その場しのぎの対応になりがちなため、成長が見込みづらいものです。
例えば、以下に挙げる項目に当てはまる会社は避けた方がよいでしょう。
- 経営方針に一貫性がなく、やっていることがコロコロ変わる
- 商品の開発方針や顧客ターゲットが曖昧
しっかり方向性が定まっている企業で、集客や事業計画書の作成などをサポートしてくれる本部を選びましょう。
具体的な数字で「初期費用」や「収益シミュレーション」を示しているかもチェックが必要です。
フランチャイズ開業の際の注意点
本部への支払い金額は経営を左右する大きな要素です。
加盟金やロイヤリティの正確な金額を把握して、契約期間と更新料の確認も忘れないようにしましょう。
契約期間満了時や双方の合意によって、ペナルティなしで解約できるものや中途解約金の支払いが必要となるケースがあります。
また、違約金や中途解約金が適切かどうかの確認も必要でしょう。
事業が軌道に乗るまではある程度の時間がかかり、そもそも失敗する確率も高いことを認識した上で起業を行いましょう。
そして、本部の提示するリスクや売上の予測に根拠があるか、また、同じエリアに他のフランチャイズの出店を禁止しているかも確認が必要です。
本部によっては出店を禁止していない場合もあり、そうなると店舗同士で潰しあいになってしまいます。
